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組織対応型連携

本学では大学法人化以降、企業や自治体の多様なニーズに対して全学的な連携協力が必要なものについては、教員個々のレベルではなく大学全体として組織的な連携協力(組織対応型連携)を行っています。

組織対応型連携

組織対応型連携は、連携企業や自治体の個々の研究開発・事業ニーズを解決するだけでなく、各種要素研究の融合を図りながら独創的なコンセプトの創出を目指すものです。

本学との連携により、連携企業においては優れた技術・サービスの開発による事業力強化、自治体においては産業の高度化・創出などの地域振興、大学においては学術活動の活性化を図れると考えています。

組織対応型連携事例

組織対応型連携推移

組織対応型連携等の契約締結先

現在、本スタイルによる連携契約締結数は以下の85件です。(令和5年5月現在)

No. 連携先
1
西部ガス株式会社
2
DIC株式会社
3
三菱重工業株式会社技術本部
4
株式会社大島造船所
5
株式会社電通九州
6
株式会社三井E&S
7
公益財団法人日本産業デザイン振興会
8
日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社
9
日本電子株式会社
10
株式会社オートネットワーク技術研究所
11
株式会社日本政策投資銀行
12
九州電力株式会社総合研究所
13
アサヒビール株式会社
14
国立研究開発法人海洋研究開発機構
15
株式会社同仁化学研究所
16
JFEスチール株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社神戸製鋼所、 日新製鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社、山陽特殊製綱株式会社、新日鐵住金ステンレス株式会社
17
GFF
18
株式会社シュタインバイスジャパン
19
株式会社日立製作所
20
日本レコードマネジメント株式会社
21
早稲田大学
22
国立研究開発法人産業技術総合研究所
23
糸島市
24
株式会社アルバック
25
独立行政法人国際協力機構
26
佐賀県唐津市
27
株式会社西日本新聞社
28
国立研究開発法人海上技術安全研究所
29
福岡女子大学、西南学院大学
30
株式会社福岡銀行、 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
31
横浜ゴム株式会社
32
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所
33
UBE株式会社
34
西日本高速道路株式会社
35
住友金属鉱山株式会社
36
住友理工株式会社
37
公益財団法人九州先端科学技術研究所
38
富士電機株式会社
39
国土交通省九州地方整備局
40
ギガフォトン株式会社
41
マツダ株式会社
42
日本ゼオン株式会社
43
不二越機械工業株式会社
44
フジボウ愛媛株式会社
45
日揮触媒化成株式会社
46
JFEスチール株式会社
47
株式会社豊田自動織機
48
株式会社デンソー
49
住友ゴム工業株式会社
50
株式会社西日本シティ銀行
51
株式会社LSIメディエンス
52
一般財団法人日本海事協会
53
東ソー株式会社
54
富士通株式会社
55
佐賀県玄海町
56
日本たばこ産業株式会社
57
国立研究開発法人理化学研究所
58
株式会社読売新聞グループ本社
59
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
60
株式会社トータルメディア開発研究所
61
大鵬薬品工業株式会社
62
オムロンヘルスケア株式会社
63
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
64
持田製薬株式会社
65
株式会社安川電機
66
株式会社新日本科学
67
株式会社沖データ
68
株式会社東洋新薬
69
AtCoder株式会社、株式会社電通、株式会社電通九州、株式会社イマーゴ
70
日本電気株式会社
71
日本製鉄株式会社
72
ソフトバンク株式会社
73
丸紅株式会社
74
株式会社電通
75
独立行政法人日本貿易振興機構
76
三井化学株式会社
77
株式会社九電工
78
第一生命保険株式会社
79
株式会社ツムラ
80
KCJ GROUP株式会社
81
一般社団法人九州オープンユニバーシティ
82
東急建設株式会社
83
株式会社NTTドコモ
84
京セラ株式会社
85
株式会社ブリヂストン
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