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九州大学研究者支援制度

本学では多様な研究者支援制度を運用しています。
このうち学内研究支援制度では、幅広い研究ニーズに対応した研究支援プログラムを提供し、自由闊達な研究を支援します。

学内研究支援制度(全体スケジュール)

学内研究支援制度の各支援プログラムの全体・年間スケジュール(公募・申請等)は、概ね以下のようになっています。

※実施年によりスケジュールが異なる場合があります。詳細は各支援プログラムのページを参照してください。

学内研究支援制度(各支援プログラムの概要)

学内研究支援制度では、以下の支援プログラムを実施しています。詳細は各支援プログラムのページを参照してください。

なお、これらの支援プログラムは、教員及び学術研究員等が対象で、博士学生は対象外となります。

研究スタートプログラム

項目 内容
目的 科研費の採択経験のない若手研究者に対し、研究実績を積むための研究費支援と「研究費獲得支援プログラム」を一体的に提供する科研費獲得支援プログラム
*…本プログラムでいう「科研費」の対象は、研究活動スタート支援、奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除くものとする。
対象 次の①~③を全て満たす者。
① 博士学位取得後8年未満の助教(自発的な研究活動が認められている特定有期教員を含む)または学術研究員等のうち、これまでに研究代表者として科研費の採択経験がない者。
② 支援実施年度の科研費に不採択となった研究代表者のうち、書面審査の結果が「A区分」(採択されなかった研究課題全体の中で上位20%に位置していた)の者。
③ 申請時点で支援期間中に転出する予定がない者。
支援期間 1年間
支援額 1件あたり研究費50万円

人社系学際融合プログラム

項目 内容
目的 人社系の研究者が主導する研究グループに対し、「総合知」による新たな価値の創出やトランスディシプリナリー研究を推進するための研究費を支援するプログラム
対象 次の①~③を全て満たすグループとする。
①人社系分野を専門とする研究者が参画していること。
②複数の専門分野の研究者が参画していること。
③研究代表者及び研究分担者が、研究実施期間中に転出する予定がない本学の教員(自発的な研究活動が認められている特定有期教員を含む)であること。
支援期間 2年間
支援額 1件あたり2年間で200万円

外国語論文校閲経費支援

項目 内容
目的 若手研究者、女性研究者、外国人研究者を対象に、外国語論文校閲に係る経費を支援
対象 TOP10%支援
九州大学に所属する教員及び学術研究員等のうち、若手研究者、女性研究者又は外国人研究者で、4月1日以降に分野の上位10%相当のジャーナルに論文を投稿した者

基礎支援
九州大学に所属する若手研究者、女性研究者及び外国人研究者で4月1日以降に学術雑誌に論文等を投稿した者
支援額 TOP10%支援:1件あたり10万円(上限)
基礎支援:1件あたり6万円(上限)

国際学術論文掲載料支援

項目 内容
目的 若手研究者を対象に、Top10%ジャーナル論文に係る論文掲載料等を支援
対象 九州大学に所属する教員、学術研究員等のうち、Top10%ジャーナルに論文の投稿を行う若手研究者
支援額 学術論文のジャーナルへの投稿、掲載にかかる実費

国際学会派遣支援

項目 内容
目的 若手研究者、女性研究者、外国人研究者を対象に、国際学会等で研究成果を発表する際に必要な経費を支援
対象 九州大学に所属する若手研究者、女性研究者又は外国人研究者で、4月1日から3月31日までの間に国際学会等(オンライン参加を除く)で論文発表を行う者
支援額 国外開催学会35万円(上限)/ 国内開催学会10万円(上限)

戦略的パートナーシップ候補大学との研究者ネットワーク形成推進プログラム

項目 内容
目的 若手研究者を主な対象とし、ソウル大学校又は国立台湾大学の研究者と新たな研究・教育ネットワークを形成する交流計画を支援するプログラム
対象 本学の若手研究者を主体とし、ソウル大学校または国立台湾大学の研究者を相手方とする交流計画のうち、新たな研究・教育ネットワークの形成や拡大発展を目的として、計画終了後の国際共同研究の創案・実施、国際共著論文の出版、競争的研究費への共同応募、派遣/受入留学生数の増加など、中長期的な効果が期待されるもの。
支援期間 1年間
支援額 1件あたり70万円

国際的研究リーダー研修プログラム

項目 内容
目的 今後の飛躍が期待される若手研究者が海外の優れた研究機関で研究を行うことで、自身の研究の発展に繋げるとともに、今後のキャリアの助けとなる国際的ネットワークの構築や各分野を牽引する研究者コミュニティへの参入を目指す
対象 令和6年3月31日時点で40歳以下又は博士号取得後10年以内かつ職位が准教授以下の教員で、以下のいずれかに該当する者。
・雇用期間の定めのない教員
・テニュアトラック教員(卓越研究員制教員を含む)
支援期間 本プログラムでは、以下の2種類の支援を行います。
①海外研修計画の遂行に必要な経費支援
 支援期間: 採択後 3 カ年度(採択年度を含む。今回の公募では令和 7年度まで)

②研究者スキルの習得や研究者交流の機会提供
 支援期間:採択後 5 カ年度(採択年度を含む。今回の公募では令和 9 年度まで)
支援額 600 万円

出産・育児復帰者支援

項目 内容
目的 研究環境の多様性を促進し研究者が出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に復帰できるように研究活動をリスタートするための経費を支援するもの
対象 本学に所属する女性教員及び女性の学術研究員等のうち、出産・育児により3か月以上の研究中断があり、申請時に復職し研究を行っている者
支援期間 1年間
支援額 50万円

研究補助者雇用支援

項目 内容
目的 研究環境の多様性を促進するために、研究者が、出産・育児、介護等のライフイベントにより研究の遅滞や中断に至ることがないよう、研究時間の確保が困難と認められる研究者に対して、当該研究者の指揮命令下で研究を支援する業務等に従事する研究補助者を雇用する経費等を支援するもの
対象 本学に所属する教員又は学術研究員等
支援期間 春期:令和6年4月1日~令和7年3月31日
秋期:令和6年10月1日~令和7年9月30日
支援額 1月あたり7万円を上限として希望月数を乗じた金額(支援金額は予算の都合により圧縮する場合あり)最大12ヶ月、84万円(上限)

その他の研究者支援制度

本学では、上記の学内研究支援制度のほかにも、多様な研究者支援制度を運用しています。詳しくは、支援一覧(学内限定ページ)を参照してください。