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組織対応型連携について

 自治体連携には、個々の教員と課題解決をしていく通常型の連携方法と、組織間で課題解決をしていく「組織対応型連携」の連携方法があり、ここでは組織対応型連携をご紹介します。
 組織対応型連携は、自治体の個々の研究開発・地域課題を解決するだけでなく、各種要素研究の融合を図りながら独創的なコンセプトの創出を目指すもので、下記のようなメリットがあります。

  • 迅速、確実な連携・管理マネジメント(秘密保持、成果公表、進捗管理、知財管理など)
  • 連携により創出される知的財産(大学分)を独占的に実施したい場合に対応
  • 複数、大規模及び学部(部局)横断的な連携に対応
  • 継続的な連携コーディネートを必要とする場合に対応

 このような取り組みを通じて、自治体においては産業の高度化・創出などの地域振興、本学においては学術活動の活性化を図ることを目的としています。運営は、連携協議会事務局が担当します。




■連携協議会
 連携協議会の協議事項は、個々の連携事業(共同研究など)のマネジメント、知的財産の取り扱い、新規連携事業の企画などとなっています。また、本協議会の運営は、学術研究・産学官連携本部長(理事・副学長)と自治体の連携責任者をトップに、研究代表者及び産学官連携担当者が行います。

■契約形態
 組織対応型連携契約(親契約)は、連携に関わる秘密保持、知的財産の取り扱い、連携のマネジメント方法など個別事業推進にあたっての共通事項を定めます。個別事業契約(子契約)は、親契約に基づくもので、研究内容などがまとまり次第随時締結することとし、契約項目として個別事業経費や個別事項を定めます。




■必要経費
 組織対応型連携における個別事業経費は、研究員などの雇用人件費・備品・消耗品などからなる直接経費と管理費(直接経費の30%)で構成されます。30%の管理費のうち、10%分は連携マネジメント経費となります。

■自治体向けサービス
 自治体は、研究成果の取扱いや研究目的などが企業とは異なるため、大学との新しい連携方法として、自治体向けの組織対応型連携サービスを準備しています。

1.協力企業・実用事業者との連携支援
 研究成果を実用化に結びつけるため、九州大学が連携する銀行などを通じて、実用事業者の紹介サービスを行います。
 ただし、実用事業者の参加を保証するものではありません。

2.実用化プロジェクト会議
 研究成果の実用化を目指し、共同研究を実施する前に、実用化に関係するメンバーで構成する会議を設置できます。
 実用事業者、マーケティング、ブランド戦略、流通、販路など研究から社会への還元まで目標を見据えた取り組みを検討していきます。



●実用化プロジェクト会議メンバー
   基本メンバー:本学教員、産学官コーディネーター、有識アドバイザー、自治体職員
   プロジェクト毎メンバー:実用事業者、連携先銀行など


3.政策研究
 組織対応型連携では、地域課題の解決、人材育成、大学連携の推進を目的として、自治体職員自らが、本学の教員と共同研究や実務演習を行い、課題解決のための政策を提言・実行できます。
研究テーマ:①6次産業化  ②まちづくり  ③その他
       ※その他のテーマの場合は別途ご相談ください。




■自治体向け組織対応型連携のご案内パンフレット
 【自治体版】組織対応型連携のご案内PDF

■お問い合わせ先
産学官連携推進グループ
TEL:092-832-2133/FAX:092-832-2148
E-mail:

各種お問合せ窓口

  • 学内外からの相談窓口
  • 広報及びイベント企画・推進等

総括企画調整グループ

E-mail:
Tel:092-832-2127 Fax:092-832-2147

  • 政策情報等の収集・分析
  • 研究戦略策定等

研究戦略推進グループ

E-mail:
Tel:092-802-2163 Fax:092-802-2164

  • 研究資金獲得支援及び学際的研究推進支援
  • 研究プロジェクト企画・調整・申請・実施支援等

グラントサポートグループ

E-mail:
Tel:092-802-2162 Fax:092-802-2164

  • 国内・国際産学官連携の推進
  • 組織対応型連携・共同研究部門等の推進等

産学官連携推進グループ

E-mail:
Tel:092-832-2134 Fax:092-832-2148

  • 知的財産の発掘と権利化
  • 知的財産のマーケティング・ライセンス等

知的財産グループ

E-mail:
Tel:092-832-2128 Fax:092-832-2147

  • 大学発ベンチャーの創造・支援
  • 学内起業家人材の育成

ベンチャー創出推進グループ

E-mail:
Tel:092-832-2168 Fax:092-832-2147

    • 科学研究費助成事業に係る補助金等申請
    • 学術研究関係事務全般

    学術研究推進支援グループ

    E-mail:

    Tel:092-802-2320 Fax:092-802-2390

    • 産学官連携関係事務全般

    産学官連携支援グループ 連携企画係

    E-mail:

    Tel:092-832-2122 Fax:092-832-2146

    • 受託研究・共同研究の契約締結

    産学官連携支援グループ 受託共同契約係

    E-mail:

    Tel:092-832-2140 Fax:092-832-2148

    • 社会・地域連携関係事務全般

    産学官連携支援グループ 連携事業推進係

    E-mail:

    Tel:092-832-2123 Fax:092-832-2146