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連携協議会keyboard_arrow_down
契約形態及び経費keyboard_arrow_down
組織対応型連携サービスkeyboard_arrow_down

組織対応型連携のしくみ

連携協議会

連携協議会の協議事項は、個々の連携事業（共同研究など）のマネジメント、知的財産の取り扱い、新規連携事業の企画などとなっています。また、本協議会の運営は、オープンイノベーションプラットフォーム長（理事・副学長）と自治体の連携責任者をトップに、研究代表者及び産学官連携担当者が行います。

契約形態及び経費

組織対応型連携契約(親契約)は、連携に関わる秘密保持、知的財産の取り扱い、連携のマネジメント方法など個別事業推進にあたっての共通事項を定めます｡個別事業契約(子契約)は、親契約に基づくもので、研究内容などがまとまり次第随時締結することとし、契約項目として個別事業経費や個別事項を定めます。

組織対応型連携における個別事業経費は、研究員などの雇用人件費・備品・消耗品などからなる直接経費と間接経費（直接経費の４０％）で構成されます。４０％の管理費のうち、１０％分は連携マネジメント経費となります。

組織対応型連携サービス

自治体は、研究成果の取扱いや研究目的などが企業とは異なるため、大学との新しい連携方法として、自治体向けの組織対応型連携サービスを準備しています。

1.協力企業・実用事業者との連携支援

研究成果を実用化に結びつけるため、九州大学が連携する銀行などを通じて、実用事業者の紹介サービスを行います。
ただし、実用事業者の参加を保証するものではありません。

2.実用化プロジェクト会議

研究成果の実用化を目指し、共同研究を実施する前に、実用化に関係するメンバーで構成する会議を設置できます。
実用事業者、マーケティング、ブランド戦略、流通、販路など研究から社会への還元まで目標を見据えた取り組みを検討していきます。
●実用化プロジェクト会議メンバー
基本メンバー：本学教員、産学官コーディネーター、有識アドバイザー、自治体職員
プロジェクト毎メンバー：実用事業者、連携先銀行など

3.政策研究

組織対応型連携では、地域課題の解決、人材育成、大学連携の推進を目的として、自治体職員自らが、本学の教員と共同研究や実務演習を行い、課題解決のための政策を提言・実行できます。
研究テーマ：①6次産業化　　②まちづくり　　③その他
※その他のテーマの場合は別途ご相談ください。

お問い合わせ先

  • イシュードリブンチーム

    • TEL 092-400-0482

    • FAX 092-400-0492

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