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組織対応型連携詳細

企業側の研究開発業務の強化と大学側の学術研究・教育活動の活性化をサポート
教員個々のレベルではなく大学全体として組織的に連携事業を運営

  • 迅速・確実な連携・管理マネジメント(秘密保持、成果公表、進捗管理、知財管理等)
  • 連携により創出される知的財産(大学分)を独占的に実施したい場合に対応
  • 大規模又は学部(部局)横断的な連携に対応
  • 継続的な連携コーディネートを必要とする場合に対応
  • 研究開発業務以外(人材交流、共同事業等)の連携に対応


組織対応型連携のしくみ
親契約に基づく連携協議会の運営
  • 連携企画、個別連携のマネジメント、個別連携成果の評価、知的財産の取扱い、公的資金の導入等を行います。

連携協議会事務局(通常産学官連携推進グループ)がマネジメント事務を担当
  • 契約、事業進捗管理、知的財産の保全・管理、連携協議会開催、各種事務等を行います。




研究開発業務以外の連携
人材交流
企業研究者等と大学若手教員等の人事交流を行います。

  • 企業研究者等のキャリアアップの機会提供(社会人ドクター制度、教授及び助教授の称号付与)
  • 大学教員等派遣による企業の研究開発力向上

共同事業
大学の人材、施設、設備、機能を利用して共同事業を行います。


契約形態及び経費
個別連携の共通マネジメント方法は親契約で一括で定めています。



個別連携の進捗を確実にするため、専任研究者人件費(派遣費)とマネジメント経費が不可欠です。

ポスドク等雇用:約300~600万円/人・年 (社員派遣の場合42万円/人・年)
備品・消耗品等:実費
管理費:直接経費の30%(うち連携マネジメント経費10%)


受入スキーム(個別事業形成)



組織対応型連携推移



組織対応型連携の契約締結先
◎現在、本スタイルによる連携契約締結数は以下の91件です。(令和4年5月現在)
No.
連携先
1
西部ガス株式会社
2
DIC株式会社
3
三菱重工業株式会社技術本部
4
株式会社大島造船所
5
株式会社電通九州
6
株式会社三井E&Sマシナリー
7
公益財団法人日本産業デザイン振興会
8
日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
9
日本電子株式会社
10
株式会社オートネットワーク技術研究所
11
株式会社日本政策投資銀行
12
九州電力株式会社総合研究所
13
アサヒビール株式会社
14
国立研究開発法人海洋研究開発機構
15
株式会社同仁化学研究所
16
株式会社富士通研究所
17
宗像市
18
JFEスチール株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社神戸製鋼所、
日新製鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社、山陽特殊製綱株式会社、新日鐵住金ステンレス株式会社
19
GFF
20
株式会社シュタインバイスジャパン
21
福岡市
22
株式会社日立製作所
23
日本レコードマネジメント株式会社
24
早稲田大学
25
国立研究開発法人産業技術総合研究所
26
糸島市
27
株式会社アルバック
28
株式会社クラレ
29
独立行政法人国際協力機構
30
佐賀県唐津市
31
株式会社西日本新聞社
32
佐賀県
33
国立研究開発法人海上技術安全研究所
34
福岡女子大学、西南学院大学
35
株式会社福岡銀行、
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
36
横浜ゴム株式会社
37
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所
38
宇部興産株式会社
39
西日本高速道路株式会社
40
住友金属鉱山株式会社
41
住友理工株式会社
42
公益財団法人九州先端科学技術研究所
43
富士電機株式会社
44
福島県会津若松市
45
国土交通省九州地方整備局
46
ギガフォトン株式会社
47
マツダ株式会社
48
日本ゼオン株式会社
49
佐賀県鹿島市
50
不二越機械工業株式会社
51
フジボウ愛媛株式会社
52
日揮触媒化成株式会社
53
JFEスチール株式会社
54
株式会社豊田自動織機
55
株式会社デンソー
56
住友ゴム工業株式会社
57
株式会社西日本シティ銀行
58
株式会社LSIメディエンス
59
一般財団法人日本海事協会
60
東ソー株式会社
61
富士通株式会社
62
佐賀県玄海町
63
日本たばこ産業株式会社
64
国立研究開発法人理化学研究所
65
株式会社読売新聞グループ本社
66
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
67
株式会社トータルメディア開発研究所
68
大鵬薬品工業株式会社
69
オムロンヘルスケア株式会社
70
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
71
持田製薬株式会社
72
株式会社安川電機
73
株式会社新日本科学
74
株式会社沖データ
75
株式会社東洋新薬
76
デンカ株式会社
77
AtCoder株式会社、株式会社電通、株式会社電通九州、株式会社イマーゴ
78
日本電気株式会社
79
日本製鉄株式会社
80
ソフトバンク株式会社
81
丸紅株式会社
82
株式会社電通
83
独立行政法人日本貿易振興機構
84
三井化学株式会社
85
株式会社九電工
86
第一生命保険株式会社
87
株式会社ツムラ
88
KCJ GROUP株式会社
89
一般社団法人九州オープンユニバーシティ
90
東急建設株式会社
91
株式会社NTTドコモ

各種お問合せ窓口

産学官連携推進グループ

  • 産学官連携に関する学内外からの相談窓口
  • 広報及びイベント等による大学シーズ情報の発信

     E-mail:
     Tel:092-802-5127 Fax:092-802-5060

  • 組織対応型連携・共同研究部門等の推進

 E-mail:
 Tel:092-802-5135 Fax:092-802-5060

知財・ベンチャー創出グループ

  • 知的財産の発掘と権利化
  • 知的財産のマーケティング・ライセンス等

     E-mail:
     Tel:092-802-5137 Fax:092-802-5145

  • 大学発ベンチャーの創出・支援

 E-mail:
 Tel:092-802-5143 Fax:092-802-5145

研究企画・サポートグループ

  • 政策情報等の収集・分析
  • 大学現状分析・ベンチマーク
  • 研究戦略策定の支援
  • 研究資金獲得及び学術的研究の推進支援業務
  • 研究プロジェクトに関する企画・調整・申請・実施支援

 E-mail:
 Tel:092-802-2162 Fax:092-802-2164

  • 九州大学 生命科学革新実現化拠点
    橋渡研究推進部門

    • 橋渡し研究の支援
    • 非臨床試験、GLPマネジメント

     E-mail:
     Tel:092-642-4802 Fax:092-642-4528 (病院地区)


  • ARO次世代医療センター

    • 臨床試験支援

     E-mail:
     Tel:092-642-6290 Fax:092-642-6292 (病院地区)

機器共用促進支援室

  • 研究機器・設備の共用促進支援

 E-mail: Tel:092-802-2115 Fax:092-802-2391

    • 研究・産学官連携推進部 研究企画課 研究総務係

    • 学術研究関係事務全般

     E-mail:

     Tel:092-802-2320 Fax:092-802-2391

    • 研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 連携企画係

    • 産学官連携関係事務全般

     E-mail:

     Tel:092-802-5064 Fax:092-802-5059

    • 研究・産学官連携推進部 グラントサポート室 グラントサポート係

    • 科学研究費助成事業、各種補助金等の申請

     E-mail:

     Tel:092-802-2327 Fax:092-802-2390

    • 研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 受託共同契約係

    • 受託研究・共同研究の契約締結

     E-mail:

     Tel:092-802-5067 Fax:092-802-5059

  • 病院地区分室

     E-mail:

     Tel:092-642-6013

  • 日本橋サテライト

     E-mail:

     Tel:080-3362-5427