企業側の研究開発業務の強化と大学側の学術研究・教育活動の活性化をサポート
教員個々のレベルではなく大学全体として組織的に連携事業を運営

• 迅速・確実な連携・管理マネジメント（秘密保持、成果公表、進捗管理、知財管理等）
• 連携により創出される知的財産（大学分）を独占的に実施したい場合に対応
• 大規模又は学部（部局）横断的な連携に対応
• 継続的な連携コーディネートを必要とする場合に対応
• 研究開発業務以外（人材交流、共同事業等）の連携に対応

組織対応型連携のしくみ

親契約に基づく連携協議会の運営

• 連携企画、個別連携のマネジメント、個別連携成果の評価、知的財産の取扱い、公的資金の導入等を行います。

連携協議会事務局（通常産学官連携推進グループ）がマネジメント事務を担当

• 契約、事業進捗管理、知的財産の保全・管理、連携協議会開催、各種事務等を行います。

研究開発業務以外の連携

人材交流
企業研究者等と大学若手教員等の人事交流を行います。

• 企業研究者等のキャリアアップの機会提供（社会人ドクター制度、教授及び助教授の称号付与）
• 大学教員等派遣による企業の研究開発力向上

共同事業
大学の人材、施設、設備、機能を利用して共同事業を行います。

契約形態及び経費

個別連携の共通マネジメント方法は親契約で一括で定めています。



個別連携の進捗を確実にするため、専任研究者人件費（派遣費）とマネジメント経費が不可欠です。

ポスドク等雇用：約300～600万円／人・年　（社員派遣の場合42万円／人・年）
備品・消耗品等：実費
管理費：直接経費の30％（うち連携マネジメント経費10％）

受入スキーム（個別事業形成）

組織対応型連携推移

組織対応型連携の契約締結先

◎現在、本スタイルによる連携契約締結数は以下の72件です。(平成30年7月1日現在）

No.	連携先
1	ＤＩＣ株式会社
2	三菱重工業株式会社技術本部
3	株式会社大島造船所
4	株式会社電通九州
5	三井造船株式会社
6	公益財団法人日本産業デザイン振興会
7	日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社
8	日本電子株式会社
9	株式会社オートネットワーク技術研究所
10	株式会社日本政策投資銀行
11	九州電力株式会社総合研究所
12	アサヒビール株式会社
13	国立研究開発法人海洋研究開発機構
14	株式会社同仁化学研究所
15	株式会社富士通研究所
16	宗像市
17	JFEスチール株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社神戸製鋼所、 日新製鋼株式会社、大同特殊鋼株式会社、山陽特殊製綱株式会社、新日鐵住金ステンレス株式会社
18	GFF
19	株式会社シュタインバイスジャパン
20	日産化学株式会社
21	福岡市
22	株式会社日立製作所
23	日本レコードマネジメント株式会社
24	早稲田大学
25	国立研究開発法人産業技術総合研究所
26	糸島市
27	株式会社アルバック
28	株式会社クラレ
29	独立行政法人国際協力機構
30	佐賀県唐津市
31	株式会社西日本新聞社
32	佐賀県
33	国立研究開発法人海上技術安全研究所
34	福岡女子大学、西南学院大学
35	株式会社福岡銀行、 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
36	横浜ゴム株式会社
37	大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
38	宇部興産株式会社
39	西日本高速道路株式会社
40	住友金属鉱山株式会社
41	住友理工株式会社
42	公益財団法人九州先端科学技術研究所
43	富士電機ホールディングス株式会社
44	福島県会津若松市
45	国土交通省九州地方整備局
46	ギガフォトン株式会社
47	マツダ株式会社
48	日本ゼオン株式会社
49	佐賀県鹿島市
50	不二越機械工業株式会社
51	フジボウ愛媛株式会社
52	日揮触媒化成株式会社
53	ＪＦＥスチール株式会社
54	株式会社豊田自動織機
55	株式会社デンソー
56	住友ゴム工業株式会社
57	株式会社西日本シティ銀行
58	株式会社ＬＳＩメディエンス
59	一般財団法人日本海事協会
60	東ソー株式会社
61	富士通株式会社
62	佐賀県玄海町
63	日本たばこ産業株式会社
64	国立研究開発法人理化学研究所
65	株式会社読売新聞グループ本社
66	キヤノンメディカルシステムズ株式会社
67	株式会社トータルメディア開発研究所
68	大鵬薬品工業株式会社
69	オムロンヘルスケア株式会社
70	ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
71	持田製薬株式会社
72	株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン