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共同研究推進拠点
民間企業等からの共同研究費で学内に拠点（共同研究推進拠点）を設置し、一定期間継続的に共同研究、人材育成、企業研究等の活動を実施します。
概要
本制度は、民間機関等と本学が連携して多面的な産学官連携活動を推進することによって、研究成果の産業界への活用促進及び相互の高度人材育成の充実を図ることを目的としています。（令和6年7月1日以降、申請受付開始）
制度の概要
- 推進拠点の構成
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① 本学の専任教員 1人以上
② 特定プロジェクト教員（※１） 1人以上
※１ 共同研究推進拠点の研究教育活動と運営のため、新たに雇用する教員（教授又は准教授） - 設置期間
- ３～10年（更新可）
- 研究経費
- 年間２０００万円以上（間接経費、スペース経費は除く）
- 研究成果物の取扱等
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当該共同研究で得られた成果の公表については、民間機関等との契約の定めによります。
成果の公表前に、内容について民間機関等と協議し、場合によっては、事前に特許出願を行います。
設置手順
（1）設置の前に、民間機関等と設置予定部局の教員の間で、研究・人材育成等の活動内容、費用、教員の雇用などについて、十分な協議を行ってください。
（2）協議が整いましたら、民間機関等が活動内容等を記載した申込書（以下に様式あり）を、設置予定部局の事務部に提出してください。
（3）学内審議を経て総長の設置承認後、民間機関等と本学の間で、「共同研究推進拠点設置契約」を締結します。
規則・申請書類
お問い合わせ先
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