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受託研究・共同研究

本学では企業等の皆様のお困りごとに対して、全学的な連携協力が必要なものについては、教員個々ではなく大学全体として組織的な連携協力(組織対応型連携)を行っています。

受託研究・共同研究の受入れフロー

 九州大学では、民間企業等の皆様との共同研究や受託研究を積極的に行っております。

 本学の研究者と一緒に、共同研究等を行っていただける場合は、是非ご連絡ください。

 共同研究及び受託研究ともに年間約数百件の契約実績があり、各研究機関・民間企業等の皆様との信頼関係の基に、優れた研究成果を挙げて参りました。 共同研究等の契約手続きの流れについては、次のフロー図のとおりです。

 「共同研究」とは、本学研究者と民間企業等に所属されている研究者とが、共通の研究課題に取り組み、共同で行う研究のことを言います。

 「受託研究」とは、民間企業等から本学の多様な研究者や研究施設設備に着目していただき、本学が委託を受けて行う研究であり、本学の研究者は職務として当該研究を行います。

受入れ手続きについて

受託研究及び共同研究の受入れ手続きに関する詳細については、次のフロー図によってご確認いただけます。
また、民間企業等と本学との受託研究及び共同研究の実施に当たっては、本学の規則によって契約を取り交わすこととなりますが、その取り扱いについて本学規則を整理したものを「受託研究・共同研究契約に関する留意事項について」として、PDFファイルにまとめておりますので、申請の際には参考にしてください。

費用について

費用は研究の規模にもよりますが、おおよそ以下の費用が必要となってきます。

なお、技術相談は無料です。

(1)共同研究    直接経費+知的貢献費+間接経費(直接経費及び知的貢献費の合計の30%以上)

(2)受託研究    直接経費+知的貢献費+間接経費(直接経費及び知的貢献費の合計の30%以上)

(3)受託研究員   研究料

知的貢献費について

 本学は、共同研究等の積算区分に「知的貢献費」を導入しています。本経費は、教員が培ってきた専門知識や技能等の研究基盤の価値の対価として設定されたものです。

 「知的貢献費」は、当該研究を担当する教員に直接配分され、研究室の環境改善や教員本人の処遇改善に充てられます。これにより、共同研究等を担う教員のモチベーションが向上し、研究活動がより一層活発になります。その結果、イノベーション創出が加速し、研究成果を社会へ還元する『社会実装』がさらに促進されます。

 九州大学は、この「知的貢献費」を通じて、教員の研究意欲を高めるとともに、企業等の皆様との連携を強固にしながら、社会全体の発展に貢献してまいります。

税制上の優遇措置

本学との共同研究・受託研究に要した費用については、「特別試験研究費税額控除制度」を活用できます。

詳細は下記リンクをご確認ください。

関係規則・様式へのリンク

本学が民間企業等との受託研究及び共同研究を実施するに当たって適用している学内規則及び申請書等の様式は下記リンクをご確認ください。 なお、契約書については、契約協議を行う際の案(雛型)ですので、個々の状況に応じて対応させて頂きます。 間接経費の減額・免除申請については、別途受託共同契約係へご相談下さい。

お問い合わせ先
  • 産学官連携推進課 受託共同契約係

    • TEL 092-400-0547

    • FAX 092-400-0623

  • E-mail

    ※メールアドレスの★を@に変更してください。