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研究開発コンサルティングの受入れフロー

九州大学では、産業界からの多様な要請に応えるべく各種連携制度により産学官連携を推進しています。その制度のひとつに「研究開発コンサルティング」制度があります。
この制度は、民間機関等からの幅広い課題・要望に対して、本学研究者が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、委託機関の業務又は活動を支援するものです。
技術評価・知見の提供等や研究上の助言や指導に加え、先端技術調査や共同研究のプレ検討、産学でのコンセプト共創(企業に対し新事業の企画や実現に向けた計画案の立案を支援)など、お気軽にご相談ください。

ご相談から、実施までの流れは、次のフロー図のとおりです。
お申込みは法人格を有する企業・団体にご所属の方に限らせていただいています。



詳細な手続きの流れは→こちら 

本学で対応する研究者が未決定な場合は、まずは学術研究・産学官連携本部に技術相談としてお申込みください。コーディネーターが相談内容に応じた研究者選定をお手伝いします。
技術相談申込は→こちら

本学で対応する研究者が既に決定している場合は、研究者の所属している部局の研究協力担当係にご相談、お申込み下さい。
各部局の研究協力担当係の連絡先は→こちら

「研究開発コンサルティング」制度は「約款」で運用しております。
ご利用の場合は、「約款」に同意の上、申請書によりお申込みください。
 
【約款の概要】
約款では、秘密保持、知的財産等の取扱いについて以下のように定めています。
■秘密保持
双方が指定した秘密情報は、書面による相手方の承諾なしに他者(第三者)へ開示・公開しない。
■知的財産権等の取扱い
研究開発コンサルティングは、知的財産が発生しないことを条件とする。
※契約期間途中に知的財産が見込まれる場合は、速やかに共同研究契約などの適切な契約を、別途締結する。
研究開発コンサルティング契約によって本学が取得した機器、設備その他の物品の所有権は本学に帰属する。
 
約款の内容変更(一部変更含む)は行いません。
詳細な約款の内容は→こちら
 
研究開発コンサルティング制度のメニュー及び対応事例
本学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識知識に基づく指導助言で対応できるものに限ります。
内容によっては対応できないこともあります。まずは、ご相談ください。
   民間機関等の課題例  本学研究者の対応例
先端技術調査
・新事業を進めるにあたり、その分野における技術動向を知りたい。
・海外の学会や国際会議の情報が欲しい。 等
先端研究の調査や技術トレンドを国内外で調査し事業計画や開発に有益な情報を提供
コンセプト共創 ・新製品や新サービス創出に向けた助言が欲しい
・新事業を創り出すために、アドバイスが欲しい。 等
企業に対し新規事業の企画や実現に向けた計画立案を支援
共同研究プレ検討 ・共同研究前に予備実験を行いたい。
・共同研究の方向性を見極めたい。 等
共同研究実施前に技術的可能性を検証
技術評価・知見提供 ・製造プロセスにおいて発生した技術的課題に対して助言が欲しい
・経営陣を入れて技術セミナーを行うため講演と議論に加わって欲しい。 等
技術課題・経営課題に対し解決策等をアドバイス
技術教育の企画・実施

・自社内で技術教育ができる体制がないため、必要な技術教育を行って欲しい。等 企業の若手人材等に必要な技術教育をオーダーメイドで企画・実施
※ 特別試験研究費税額控除制度の適用対象としています。ただし、先端技術調査、技術教育の企画・実施等、対象とみなされないものもあります。事前に税務署、税理士にご相談ください。
 
【コンサルティング料について】


直接経費

コンサルティング料
2~5万円/時を目安
時間当たりの単価は案件毎に調整し決定します。
上限は設定しておりません。
必要経費 人件費(支援者等)、旅費、消耗品、施設・機器使用料、
光熱水料、通信運搬費、その他
間接経費 直接経費の30%    (受入マネジメント経費 受入・執行管理経費)


【約款及び申請書等】 
■研究開発コンサルティング規則  PDF
■研究開発コンサルティング規則実施細則  PDF
■研究開発コンサルティング約款 PDF
■研究開発コンサルティング申請書兼受諾書  PDFWORD
■【記入例】研究開発コンサルティング申請書兼受諾書 PDF
■研究開発コンサルティング変更申請書兼受諾書   PDFWORD
研究開発コンサルティングQ&A  PDF



■お問合せ先
制度に関すること、企業および研究者との調整に関すること
   学術研究・産学官連携本部 産学官連携推進グループ
   TEL:092-802-5127/FAX:092-802-5060
    E-mail : 

手続きに関すること
  研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 受託共同契約係
 TEL:092-802-5067/FAX:092-802-5059
  E-mail :

 

 




各種お問合せ窓口

産学官連携推進グループ

  • 産学官連携に関する学内外からの相談窓口
  • 広報及びイベント等による大学シーズ情報の発信

     E-mail:
     Tel:092-802-5127 Fax:092-802-5060

  • 組織対応型連携・共同研究部門等の推進

 E-mail:
 Tel:092-802-5135 Fax:092-802-5060

知財・ベンチャー創出グループ

  • 知的財産の発掘と権利化
  • 知的財産のマーケティング・ライセンス等

     E-mail:
     Tel:092-802-5137 Fax:092-802-5145

  • 大学発ベンチャーの創出・支援

 E-mail:
 Tel:092-802-5143 Fax:092-802-5145

研究企画・サポートグループ

  • 政策情報等の収集・分析
  • 大学現状分析・ベンチマーク
  • 研究戦略策定の支援
  • 研究資金獲得及び学術的研究の推進支援業務
  • 研究プロジェクトに関する企画・調整・申請・実施支援

 E-mail:
 Tel:092-802-2162 Fax:092-802-2164

機器共用促進支援室

  • 研究機器・設備の共用促進支援

 E-mail:   Tel:092-802-2115 Fax:092-802-2391

    • 研究・産学官連携推進部 研究企画課 研究総務係

    • 学術研究関係事務全般

     E-mail:

     Tel:092-802-2320 Fax:092-802-2391

    • 研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 連携企画係

    • 産学官連携関係事務全般

     E-mail:

     Tel:092-802-5064 Fax:092-802-5059

    • 研究・産学官連携推進部 グラントサポート室 グラントサポート係

    • 科学研究費助成事業、各種補助金等の申請

     E-mail:

     Tel:092-802-2327 Fax:092-802-2390

    • 研究・産学官連携推進部 産学官連携推進課 受託共同契約係

    • 受託研究・共同研究の契約締結

     E-mail:

     Tel:092-802-5067 Fax:092-802-5059

  • 病院地区分室

     E-mail:

     Tel:092-642-6013

  • 日本橋サテライト

     E-mail:

     Tel:080-3362-5427