学術研究・産学官連携本部 沿革
平成27年4月よりこれまでの研究戦略企画室と産学官連携本部を統合し、新しく「学術研究・産学官連携本部」を設置しました。
旧 研究戦略企画室 沿革
| 平成14年12月 | 戦略的研究企画を機動的、積極的に推進し、本学の研究の活性化、高度化、個性化を図るための組織として、高等研究機構内に「研究戦略企画室」を設置 |
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| 平成20年10月 | 上部組織の高等研究機構が学術研究推進機構に名称変更 |
| 平成23年 4月 | 上部組織の学術研究推進機構が産学官連携推進支援機構と統合し、学術研究推進支援機構を設置 |
旧 産学官連携本部 沿革
| 平成 6年 6月 | 社会的ニーズの高い産学連携プロジェクトを実施するためのセンターとして、先端科学技術共同研究センター（KASTEC）を設置 |
|---|---|
| 平成 7年 6月 | ベンチャー・ビジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発を推進し、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成することを目的として、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）を設置 |
| 平成10年 5月 | 本学における産学連携全体を統括する枠組みとして総長をトップとする、産学連携推進機構（BLO）を設置 |
| 平成11年 7月 | 本学における知的財産の管理・活用の組織として技術移転推進室を設置 |
| 平成12年 1月 | 本学の教員約350名の出資により、九大TLO「株式会社産学連携機構九州」を設立 |
| 平成15年10月 | 文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」に採択されたことまた、九州芸術工科大学との統合を契機として、技術移転推進室を発展的に改組、本学の産学連携に関する実務機能を集約して知的財産本部（IMAQ）を創設。創設時は、企画、リエゾン、技術移転、起業支援、デザイン総合、事務の６部門でスタート。本学における産学連携窓口の一元的組織として位置づけた。同時に先端科学技術共同研究センターを産学連携センター（KASTEC）として拡充改組 |
| 平成18年 5月 | 知的財産本部にプロジェクト支援部門設置 |
| 平成19年 4月 | 平成19年度文部科学省大学知的財産本部整備事業「国際的な産学官連携の推進体制」に採択され、その推進体制整備の実施にあたり、知的財産本部内に海外企業との共同研究、受託研究及び技術移転等を専門に担当する「国際産学官連携センター」を新たに設置 |
| 平成20年 8月 | 本学が株式会社産学連携機構九州（九大ＴＬＯ）の全発行済株式を取得 |
| 平成21年 5月 | 知的財産本部を「部門制」から「グループ制」に移行。併せて、企画、起業支援、デザイン総合の３グループを統合して総合調整グループを設置、国際産学官連携センターを国際産学官連携ユニットに組織変更、事務グループを総務・契約グループに名称変更 |
| 平成25年 5月 | 平成24年度からの業務プロセス及び体制の見直し検討により、総合調整、リエゾン、プロジェクト支援、技術移転、総務・契約グループの５グループ体制から企画、研究推進、知的財産、総務・契約の４グループ体制に組織再編 |
| 平成25年 9月 | 組織名を「知的財産本部」から「産学官連携本部」に改称し、事業所についても箱崎キャンパスの産学連携棟Ⅰから百道浜にある産学官連携イノベーションプラザに移転 |
学術研究・産学官連携本部 沿革
| 平成27年 4月 | 研究戦略企画室と産学官連携本部を統合し、本学の学術研究等の推進支援及び産学官連携のマネジメント組織として、新たに「学術研究・産学官連携本部」（AiRIMaQ）を設置。 総括企画調整、研究戦略推進、グラントサポート、産学官連携推進、知的財産、学術研究推進支援、産学・社会連携支援の７グループ体制でスタート |
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| 平成28年 4月 | 学術研究・産学官連携本部にベンチャー創出推進グループ設置 |
| 平成28年10月 | 本学の産学連携関係の研究・教育・支援組織の再編により、産学連携センターリエゾン部門及びロバート・ファン／アントレプレナーシップ・セ ンター教員の学術研究・産学官連携本部への配置換 |
