For Businesses / For Local Government

受託研究・共同研究

本学では大学法人化以降、企業の多様なニーズに対して全学的な連携協力が必要なものについては、教員個々のレベルではなく大学全体として組織的な連携協力(組織対応型連携)を行っています。

受託研究・共同研究の受入れフロー

九州大学では、民間企業等の外部機関と受託研究・共同研究を積極的に行っております。 本学の研究者と一緒に、共同研究や受託研究を行っていただける民間企業等は、是非ご連絡ください。 受託研究及び共同研究ともに年間約数百件の契約実績があり、各研究機関及び民間企業等との信頼関係の基に、優れた研究成果を挙げて参りました。 受託研究及び共同研究の契約手続きの流れについては、次のフロー図のとおりです。 「受託研究」とは、民間企業等から本学の多様な研究者や研究施設設備に着目していただき、本学が委託を受けて行う研究であり、本学の研究者は職務として当該研究を行います。 「共同研究」とは、本学研究者と民間企業等に所属されている研究者とが、共通の研究課題に取り組み、共同で行う研究のことを言います。

受入れ手続きについて

受託研究及び共同研究の受入れ手続きに関する詳細については、次のフロー図によってご確認いただけます。
また、民間企業等と本学との受託研究及び共同研究の実施に当たっては、本学の規則によって契約を取り交わすこととなりますが、その取り扱いについて本学規則を整理したものを「受託研究・共同研究契約に関する留意事項について」として、PDFファイルにまとめておりますので、申請の際には参考にしてください。

費用について

費用は研究の規模にもよりますが、おおよそ以下の費用が必要となってきます。なお、技術相談は無料です。
(1)共同研究    直接経費+間接経費(直接経費の30%)
(2)受託研究    直接経費+間接経費(直接経費の30%)
(3)受託研究員   研究料

受託研究・共同研究に係る費用負担の見直し

本学では、平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議で示された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づき、共同研究・受託研究に係る研究経費等の費用負担について、変更することとなりました。
本見直しでは、研究経費等の必要性・使途、コスト計算に基づく明確な根拠や考え方を示し、共同研究・受託研究に本来必要となる経費を計上することと致しました。

本見直しの詳細は、次のとおりです。

関係規則・様式へのリンク

本学が民間企業等との受託研究及び共同研究を実施するに当たって適用している学内規則及び申請書等の様式は下記リンクをご確認ください。 なお、契約書については、契約協議を行う際の案(雛型)ですので、個々の状況に応じて対応させて頂きます。 間接経費の減額・免除申請については、別途受託共同契約係へご相談下さい。

お問い合わせ先
  • 産学官連携推進課 受託共同契約係

    • TEL 092-400-0547

    • FAX 092-400-0623

  • E-mail

    ※メールアドレスの★を@に変更してください。