■組織対応型連携とは？

　本学では大学法人化以降、企業の多様なニーズに対して全学的な連携協力が必要なものについては、教員個々のレベルではなく大学全体として組織的な連携協力(組織対応型連携)を行っています。
　組織対応型連携は、連携企業の個々の研究開発・事業ニーズを解決するだけでなく、各種要素研究の融合を図りながら独創的なコンセプトの創出を目指します。このような取組みを通じて、連携企業においては優れた技術・サービスの開発による事業力強化、大学においては学術活動の活性化を図れると考えています。

■具体的運営方法と共同研究との違いは？

　運営は学術研究・産学官連携本部（九州大学）、産学連携担当セクション（企業）、および産・学相互の研究者グループにより構成される“連携協議会” （九州大学オリジナルスタイル）がマネジメントしますが、このことにより従来の産学共同研究等における課題であった産学間の認識ギャップを無くし、双方が満足出来る結果を得ることが可能となりました。従来の共同研究等が大学の研究室と企業との間の“点と点を結ぶ関係”だったのに対し、組織対応型連携研究は、大学と企業との間の“面と面を結ぶ関係”と言えます。 また、当初から学術研究・産学官連携本部が相談や調整に参加し、具体的な研究管理運営などについて、合意形成を諮ります。具体策としての契約項目は以下の通りです。

• 研究目的
• 研究内容・範囲
• 研究計画（研究期間・期限）
• 研究体制
• 研究資金
• 研究管理手法
• 研究成果評価法
• 知的財産の管理・運用手法
• 公的資金導入
• 研究成果物

詳細はこちら組織対応型連携の契約締結先