自治体と一緒に研究活動を行うことで、本学の有する知的・人的資源などを活用し、地域の課題解決を図ります。

１．自治体向け情報提供ツール

　自治体向けの情報提供を充実させるため、以下のツールを提供しています。本学教員の研究活動の中に行政課題の解決につながるものがあるかもしれません。ぜひご活用ください。
自治体向け研究者検索システム

２．自治体（地域）内の課題抽出支援

　自治体が抱える地域課題の解決を支援するため、自治体課題抽出シートを準備しています。シート提出後、九州大学担当者が教員とのマッチングを図り、自治体に向けて課題の解決方法を提案します。
・地域課題の抽出シートWORD（記入例PDF）

３．共同研究・受託研究

　共同研究では、自治体の職員と本学の教員が共通の課題について対等な立場で研究することができ、受託研究では、自治体からの委託を受けて本学の教員が本務の一環として研究を行います。

・受託研究・共同研究について

自治体との共同研究事例
　すでに本学と共同研究により、地域の課題解決に向けた取り組みを進めている自治体もあります。
　事例はこちらをご覧ください。
・自治体との連携事例

４．自治体との連携交流イベント

　自治体向け交流イベントを開催し、九州大学と自治体との連携を推進することで、双方がともに発展し、広域的な連携体制の構築やイノベーションを促進するネットワークの形成を図っています。開催時にホームページでご案内していますので、ぜひご参加ください。
・過去のイベントPDF

５．組織対応型連携のご案内

　さらに、自治体において、学部（部局）や教員間だけでなく、本学と組織間で共同研究を推進していきたい場合は「組織対応型連携」サービスを推奨しています。
　組織対応型連携はこちらをご覧ください。
・組織対応型連携について

６．寄附講座・寄附研究部門

　民間企業等から教育・研究振興のために寄附された資金や人材を有効に活用し、本学の教育研究の進展及び充実を図ることを目的として、寄附講座及び寄附研究部門を設定しています。
・寄附講座・寄附研究部門

７．受託研究員

　我が国の産業の進展に資するため，民間機関等の現職技術者及び研究者を本学に受託研究員として受け入れ，最先端の研究を行っている現場で研究を行う機会を提供しています。
・受託研究員

１．有識者などの派遣

　自治体内で行われる委員会・審議会などで、専門的な意見や技術などが必要になった場合、本学の教員が学識経験者として参画いたします。
教員などの詳細は、自治体向け研究者検索システムをご覧ください。
自治体向け研究者検索システム

２．社会連携の推進

　本学の知的資源などを利用した地域社会との連携活動を行います。主には、学生などが地域に密着した取り組みで、地域イベントへの出演・運営協力、公民館などでの学習指導などがあります。
内容により、担当部局などが異なります。詳しくは社会連携推進室ホームページをご覧ください。
・九州大学社会連携推進室