For Businesses

九州大学 次世代基盤技術シーズ 探索プログラム

九州大学は、企業の「研究・事業開発力強化」と大学の「基礎研究の振興、基礎研究成果の蓄積と社会への還元」とを目的として、「九州大学 次世代基盤技術シーズ 探索プログラム(以下、「本プログラム」という。)」を創設いたしました。

本プログラムの目的

産業界においては次世代の基盤技術の探索・開発を自らの経営資源により行ってきましたが、急速に発展する技術領域や異分野融合の研究開発が必要な領域では、オープンイノベーションによる技術シーズの導入の期待が高まっています。しかしながら、我が国においてはオープンイノベーションによる技術シーズの供給元として期待される大学と産業界との連携が期待されるほど伸びていないのが実情です。この原因の1つとして、大学が保有する技術シーズ(特許等)に産業応用への視点が十分に考慮されていないことが挙られます。この状況を打破する手段として、技術シーズが創出される大学の基礎研究段階から産業界の視点を入れた産学連携を実施することが有効であると考えられます。
本プログラムでは、企業が希望する領域の次世代基盤技術シーズに関して、最先端研究に携わる研究者による共同研究提案を大学から効率的に受けることができます。また、企業は自社にとって価値のある提案を選択し、共同研究の形で技術シーズの探索・開発を実施することで、自前による研究開発リスクの増大を適切にコントロールすることができます。さらに、本プログラムでは、博士課程学生(進学を希望する修士課程学生を含む。以下、「博士学生」という。)が教員の支援・指導のもとで、自身の学位取得のための研究活動を含めた共同研究提案を行う博士学生参画タイプも整備しています。この博士学生参画タイプでは、産学連携を通じて自社の次世代事業領域における優秀な開発人材の発掘も併せて実施することができます。
本プログラムによるオープンイノベーションの推進によって、企業における研究・事業開発の強化並びに大学における新しい学問領域及び異分野融合研究の創造及びイノベーション人材育成の促進が図られることを期待しています。

学内の方は学内限定ページの次世代基盤技術シーズ探索プログラムをご覧ください。
博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラムについても学内限定ページをご覧ください。

企業のメリット

  • 希望する領域における次世代の基盤技術シーズの探索・アプローチができる。
  • 大学からの共同研究提案を non-confidential な情報として受取ることができる。
  • 次世代基盤技術シーズに係る知的財産等を優先的に取扱うことができる。
  • 効果的な成果創出のために自社の研究者を参画させることができるとともに、産学連携を通じて同研究者に博士学位を取得させることができる。

…等が期待されます。

博士学生参画タイプの共同研究においては、さらに

  • 大学側に共同研究専任の研究者を配して、共同研究を進めることができる。
  • 博士学生と指導教員の連名により提案された共同研究を実施した場合には、産学連携を通じて自社が将来求める事業領域において優秀な人材の発掘ができる。

…等が期待されます。

プログラムエントリーの流れ

共同研究開始前

① プログラムへのエントリー
本プログラムへの「エントリーシート」をご提出いただきます。
「エントリーシート(記入例)」をご参考に必要事項をご記入の上、メール(q_seeds@airimaq.kyushu-u.ac.jp)にて担当者宛 にご送付 ください。
[エントリー時の必要事項]
所定のエントリーシートにて「共同研究を希望する領域」、「希望する共同研究領域に関する企業の開発等の背景」、「事務連絡先」、「その他(大学への要望等)」をお知らせください。
プログラムへのエントリーは随時ご相談に応じます。
② 学内募集
企業からの「希望する領域提示」に対して、教職員[一般タイプ]または博士学生(進学予定を含む。)・指導教員[博士学生参画タイプ]より共同研究の提案を行います。
③ マッチング
大学からの共同研究プラン提案の内容の確認・検討をいただきます。そのうち、共同研究実施に関心がある提案について、企業と教員または博士学生(進学予定を含む)・指導教員との直接面談の場を設定いたします。
④ 共同研究実施の判断
本プログラムの注意事項も勘案の上、共同研究実施の可否及び共同研究内容について検討・調整いただきます。[博士学生参画タイプ]でマッチングが成立した場合には、本学へ「共同研究実施予約確認書」をご提出いただきます。
⑤ 共同研究実施
共同研究契約を締結いたします。本プログラムにより開始される共同研究は、原則として学術研究・産学官連携本部による研究マネジメントを付与する共同研究として実施いたします。
博士学生は、企業による共同研究費を財源とする DC 共同研究員として大学が雇用いたします。
※共同研究の早期開始について:マッチングが整い、産学双方で合意された場合は、計画を前倒しで実施いただくことも可能です。

共同研究開始後

(1) 共同研究の実施体制について:
共同研究における大学側の実施体制は、指導教員を研究代表者、博士学生を研究担当者(DC 共同研究員)とします。
(2) 成果発表の機会の確保について:
本プログラムでは、共同研究成果の対外的発表を前提とすることをご了承いただきます。ただし、当該成果に発明が含まれ、かつ、企業が権利化を要望する場合は、大学は公知前の速やかな権利化に努めます。
(3) 研究進捗の報告について:
大学側の共同研究における担当部分の進捗など(発明の創出、対外的発表等)について、大学から企業に定期的に報告させていただきます。
(4) 研究の方向性等の相違への対応について:
企業と教員との間で研究の方向性等に相違が生じた場合は、共同研究が円滑に進むよう学術研究・産学官連携本部が企業と博士学生・指導教員との間に立って調整いたします。
(5) 職業選択・進路の自由について:
博士学生が共同研究を提案・参画することをもって、相手先企業に採用・就職することを前提としたものではないことをご了承いただきます。また、当該学生が日本学術振興会・特別研究員制度に応募する場合(応募予定を含む)、本プログラムの提案時に当該学生の意向をお伝えいたします。特別研究員に採択された場合には、共同研究の実施について協議・調整いたします。
※日本学術振興会・特別研究員制度については https://www.jsps.go.jp/j-pd/をご覧ください。
(6) 共同研究実施期間について:
共同研究の実施期間は、学位取得標準年限の確保の観点から、原則、博士後期課程の 3 年間(医歯薬系専攻の博士学生が関与する場合は原則 4 年間)といたします。ただし、不可抗力または研究開始時に予測できなかった止むを得ない事由が生じた場合、協議により、実施期間を変更することができます。また、共同研究契約期間は、単年または複数年での実施を可能とします。なお、本プログラムの提案者が修士課程学生の場合、博士後期課程進学には、一般選抜等による入学試験(筆記試験、口頭試問等)が実施されます。入学試験前のマッチングの成立が提案者の博士後期課程合格を確約するものではありません。

お問い合わせ先
  • オープンイノベーションプラットフォーム イシュードリブンチーム

    • TEL 092-802-5135

    • FAX 092-802-5060

  • E-mail